地方分権の先にどんな福祉社会が描けているのか？

「♪ブン、ブン、ブン、ハチが飛ぶ〜」の童謡みたいに、「♪ブンケン、ブンケン〜」と、いろんな人が叫んでいる。ブンケン、ブンケンと言い過ぎて、ハチならぬ恥が飛ばなければいいと、心配になってくる。

前の日記で、これから公的介護支援制度については選挙の争点になるのかと、書いてきたが、今は大阪の橋下知事や宮崎の東国原知事がさかんに叫んでいる、「地方分権」と社会保障、とりわけ高齢者の福祉制度がどうなっていくのかの関係がよくわからない。

「地方分権社会の先には、どんな高齢者福祉社会が待っているのだろう」という素朴な質問である。

民主党の鳩山代表は、「社会保障こそが地方分権」という珍言を吐いた。地方分権になった時の財源は何処に求めるというのだろうか？地方財政にもたくさんのムダがあるから、それをカットして賄うとでも言うのだろうか？

鳩山代表は、北欧型の社会保障制度を頭の中に描いているようだが、税制、財政のあり方にまでは論究していない。北欧型の社会保障は全額税方式で、日本のような保険制度ではない。
高率な間接税、すなわち消費税が裏付けとなり、中央と地方との案分によって、地方独自の社会保障制度が維持されているのだ。

橋下知事や東国原知事だって、地方分権社会と税制、財政の関係についてはまだよく考えがまとまっていないで、ただ分権、分権と騒いでいる。地方消費税の創設なのか。その場合の地域格差はどうするのか。社会保障だけは、地方ではなく中央政府がやるのか。
そこまで踏み込んだ議論と政策を用意してから、分権、分権と叫んでほしいものだ。

これでは、国民はますます混乱するだけだと思う。

自民党も、民主党も、公明党、共産党、社民党、国民新党だって、まともな政策はまだ出していない。このままでは、官僚主導型の社会保障制度が温存され続けていく。

もっと政治が主導して、社会保障制度というものを考えていかないと、いっこうに福祉社会など実現しないと思う。

東国原知事、あなたが自民党に行けば自民党が勝つというのであれば、あなたが考える、「地方分権の先に広がる豊かな高齢者福祉社会のビジョンを引っさげて、国政に行きなさい。単なる人気取りのために行くなら、それはおやめなさい。