介護ジャーナリスト凛次郎　『ほすぴたりてぃ』

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石川２区で、森元首相に善戦した民主党の田中美絵子議員が、かつて週刊誌に風俗記事を書いていたライターであったことが、今週発売の週刊誌に掲載されるらしいが、一体ナニが問題だったのだろう？風俗ライターだったことのナニが悪いというのだろうか？

ジャーナリストの勝谷誠彦さんなどは、プロフィールにも風俗ライターと記載しているし、かくいう私も、無名なライターではあるが、昔風俗コラムを書いたことがある。

今回週刊誌にそのことを書いたライターは、田中氏の過去を恥じることだと思っているのか？
そういうゴシップ記事しか書けない今のあなたの仕事っぷりこそ、恥じるべきでしょう？

政権から外れて、未練タラタラの自民党と同じ体質のライターには、同業者の一員として、ただただ呆れてしまう。たぶん、最近ブログに「民主の自由にさせない」と豪語した産経新聞記者と同じ体質のライターだろうと思う。

もっとマシなこと書けよ。

民主党の圧勝に終わった衆議院総選挙。
終わったというよりも、民主党の圧勝で始まった政権交代、といったほうが正しいのかもしれません。

選挙前の約束通り、社民党と国民新党が連立することで合意に達して、今、三党間での政策協議が続いています。

消費税の問題など、大筋で合意に達したものもありますが、外交問題など懸案の課題はこれからのようです。

介護の問題については、私も以前の日記に書いたように、実は今回の総選挙で介護の問題については自民党を含めて、さほど争点は無かったのです。

しかし、細川連立政権の時のように、今後唐突に、「国民福祉税７％」みたいな問題が出ないとも限りません。

介護の問題について、私が今、注目しているのは、国民新党との協議です。
今度国民新党の代表になった亀井静香氏は、自民党政調会長当時、介護保険のスタートを一年後に控えた１９９９年に、唐突に、「介護保険は、子供が親の面倒をみるという日本的な美風を損なうもの」と発言し、介護保険制度に待ったをかけて、混乱させたことがあるからです。

今回も、国民新党のマニフェストには、介護について、家族への直接給付金を訴えています。
一見してこの直接給付、今の子供手当みたいに介護する側にとっては魅力的ではあるのですが、本質を探れば、国は在宅介護優先にシフトして、ただ金をバラ撒けばそれで済むという、単純な発想な隠れているからです。

たとえ、介護している家族が、直接的に支援金を手にしても、在宅介護の軽減には一切つながらないのです。
ただ金だけ渡しても、介護疲れによる虐待は無くなりません。

かつての「猫の目農政」みたいに、毎年コロコロと方針が変わるような政策をしてはいけません。
介護については、長期的な視野に立った制度改革が必要なんです。

鳩山首相は、まさか亀井氏を厚生労働大臣に指名するようなことはしないと信じています。

年末調整や確定申告の時期だけちょっと気にする生命保険料控除ですが、新しい保険料控除法の改正案が2009年1月23日に閣議決定され、通常であれば、「平成21年度税制改正大綱」として、翌年から見直しが行われます。

通常でないのは、今回総選挙が行われ、政権の行方が定かでないからです。

今回の衆議院選挙に当たり、各党のマニュフェストの読み比べをしていますが、介護保険制度についていえば、各党間の主張にそう大差はありませんでした。
ほとんどが介護離職を食いとめるための待遇改善や公的負担の増額などを主張しています。
国民新党だけは、介護する家族への直接現金給付に触れていますが、これは介護保険制度がスタートする前年の１９９９年に、当時自民党の政調会長だった亀井静香氏が突然、「介護保険は、家族が親のの面倒をみるという日本古来の美風を損なうもの」と見直しを言い出して、世間を混乱させたことがありましたが、その時から亀井さんは、介護について、サービス給付の支援ではなく、家族などへの現金による直接給付を訴えていたので、その名残の主張だと思います。

さて、話を税制改正大綱に戻しますが、果たして民主党政権になった時、この税制改正大綱の見直しが行われるのでしょうか。
特に今回の改正の中にある、「介護医療保険料控除」の新設について気になります。

現在は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類があり 、所得税の場合、それぞれの控除は最大５万円、合計で10万円の控除があります。今回の改正では、ここにもう１種類「介護医療保険料控除」を増やそうということでした。

所得税の場合、介護医療保険料控除も最大４万円。一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除もそれぞれ最大４万円とし、合計で最大12万円の控除にするというものです。
この改正は、平成22年度税制改正において法制上の措置が講じられる予定で、平成24年度分以後の所得税について適用される見込みです。
新たな控除対象となるものは、平成24年１月以後に締結した生命保険契約等からですが、現在の控除制度を適用している保険はそのまま控除を受けられます。ただし、最大控除額が現状５万円から４万円に減額になりますが。

生命保険料控除は、支払った生命保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の所得から控除されるしくみで、その分だけ課税対象となる所得が少なくなるため、所得税と住民税が軽減されることになります。
問題は実際の減税額です。たとえば、5万円の生命保険料控除を受けた場合、税率が10％であれば5,000円、20％であれば1万円の所得税負担が減るのですが、仮に新しく介護医療保険料控除を活かしても、４０００円から８０００円の減税にしかなりません。

後期高齢者の医療保険制度も含めて、公的保険制度に対する期待度が低く、足りない分は自己負担や民間の生命保険からの給付金から出そうとした場合、上限４万円だけでなく、掛けた保険金額の丸ごとが無税になるくらいの制度が必要なのです。

たとえ新しい制度になっても、これからの保険と言うのは、死亡保険や個人年金だけでなく、介護・医療などの第三分野の保険にまで入っていなければ安心出来ないものになっているわけです。
仮に、死亡保険と介護保険・医療保険、個人年金保険という3種類以上の保険へ加入し、それぞれについて8万円超の保険料を支払うとすれば、年間24万円超を支払うことになります。
それが、その半額の１２万円までしか控除の対象とならないのでは減税の効果も薄くなると考えられるからです。

まずは政権の行方に注目しますが、その後に発足した内閣が、これら民間の保険についてどのような政策を打ち出すのかについても、引き続き関心を持っていきたいと思います。

といえば、第１４１回の芥川賞を受賞した磯崎憲一郎さんの小説ですが、最近、終の住処をどうするか、看取りをどうするかへの関心が高まっています。

現在、病院で亡くなられる方が全体の８５％を占め、自宅で家族に看取られて亡くなられる方は１５％の割合です。
日本人の気持ちとして、自宅の畳の上で家族や友人から看取られて天寿を全うしたいという人が大多数ですが、介護も含めて、在宅でということがとても難しくなっています。

介護コストを確保するために、自宅を売って施設に入っている人達も増えて、今、自らの介護を何処で誰から受けたいかと、看取りも含めた終の住処をどうするかへの関心がどうしても高くなっているようです。自宅を看取りにしたくとも、帰れる家がないということ。

国は、自宅での看取りを今の倍以上に増やす計画ですが、在宅診療支援施設、つまり自宅の近くにどれだけ往診してくれる医院があるのかが問題で、なかなか国が立てた計画の達成も難しくしています。また、最近、倒産する老人ホームも出てきました。私が住む市でも、ある民間老人ホームが今月いっぱいで事業を停止し、入居している老人１１名が特養施設に移動するという問題が起きています。施設ですら、終の住処にならなくなってきました。

終の住処と看取りの問題、少し調べてみたいテーマです。

２０００年問題は、コンピューターが２０００年１月１日を、ゼロゼロ年と認識して誤動作を起こして、世界中が大パニックになるということを心配した問題でした。
しかし、前々年くらいからプログラムの書き換えなどを行った結果、心配されたほどの事態にはなりませんでした。

次に、２００７年問題ということもありました。
これは、団塊世代が大量に定年退職を迎えるために、ものづくりの現場では熟練の技術者が不足して大変な事態になると、心配された問題です。

しかし、多くの日本企業では、定年後の再雇用や定年延長などを行い、そう大きな混乱は起きませんでした。雇用という面で言えば、翌年の２００８年に起きた世界的な金融不安による不況で、雇用問題が深刻になりました。

今、懸念されているのが、団塊世代の多くが、６５歳を迎え、ほぼ満額の年金が受け取れるようになった時の、年金財政の問題と、２０２５年にはやはりほとんどの団塊世代者が後期高齢者を迎える時の、健康保険、介護保険両方の財政破綻の問題です。

民主党は今回のマニュフェストで、４年間は消費税を上げないとしていますが、この次の内閣が４年もつ保証はなく、２０１２年を前に消費税の増額に踏み切るであろうことは必至です。

団塊世代は、２００７年に引き続いて、また脚光を浴びるわけですが、そろそろ、国の経済も社会の仕組みも、団塊世代の存在に影響されない仕組みづくりが必要なのではないでしょうか？

年金や介護、健康保険において、もはや現役世代が高齢者を支える制度の維持は無理なはずであり、社会保障における全額税方式や、前の日記でも述べた、シビルスタンダードの考え方を取り入れた、抜本的な制度の見直しを図るべき時期になったと思います。